行政書士について

行政書士とは

行政書士（ぎょうせいしょし）とは、行政書士法に基づく国家資格です。官公庁への提出書類及び権利義務・事実証明に関する書類の作成や提出手続、行政書士が作成した官公署提出書類に関する行政不服申立て手続等の代理、作成に伴う相談などに応ずる専門職です。弁護士・弁理士・司法書士・税理士・社会保険労務士・土地家屋調査士・海事代理士と共に職務上請求権が認められた日本における8士業の一つとされています。

行政書士法(昭和26年法律第4号)には、1997年（平成9年）に目的規定（1条）が追加され、行政書士制度の目的が明確化されました。
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（電磁的記録を含む）及び権利義務・事実証明に関する書類に関して、法律に基づき作成、作成・提出を代理または代行（使者 (法律用語)）し、加えて、当該書類作成に伴う相談に応ずることを業とする。また、特定行政書士（後述）の付記がされた者は、これらの他に行政書士が作成した官公署提出書類に関する行政不服申立て手続等の代理、及びその手続について官公署に提出する書類を作成することを業とすることができる。
行政書士が作成する書類は、簡単な届出書類から複雑な許認可手続きに至るまで多岐にわたり、3000種類に及ぶと言われています。許認可などの申請書・添付書類など行政機関に提出する書類のほかに、契約書、定款など権利義務・事実証明に関する書類を作成する。また、それらの書類を作成する際の相談にも応じます。代表的な例としては、新車を購入した際の登録手続き、飲食店や建設業を開業する際の許認可手続き、法人設立のために認可を要する際の認可手続及び定款認証手続・議事録等の作成（登記手続は除く。また登記が効力要件になっている法人設立は除きます。）、外国人の在留資格の更新および変更手続きなどが挙げられます。
行政書士の職域は、土地家屋調査士、司法書士、社会保険労務士などが扱う職域との深い関連を持っています。そのため、これらの資格を取得し、兼業する行政書士も少なくありません。取り扱う書類に関する実務的知識と理解力は、業務を遂行する上で必須です。建設業法、不動産および農地などに関する法令の習熟も求められます。書類を作成するうえで、要旨を的確に表現する文章力も欠かせません。
就業者の大部分は、中高年の男性です。また、税理士、土地家屋調査士、社会保険労務士、司法書士、宅地建物取引士などの他士業との兼業者は半数以上占めております。
近年、官公署に提出する書類は簡素化される傾向にあり、行政サービスの向上も伴って、官公署に提出する書類のうち簡易なものは本人が容易に作成し提出できるようになっています。そのためこれからの行政書士は、高度な専門知識を必要とする書類作成へ関与を深めてゆくことが必要であると予想される。
厚生労働省の職業分類表では、行政書士は「専門的・技術的職業」（B）の「その他の専門的職業」（24）の「他に分類されない専門的職業」（249）と分類されています。総務省の日本標準職業分類では、行政書士の記載はありません。同じく総務省の日本標準産業分類では、行政書士事務所（7231）は「学術研究，専門・技術サービス業」（大分類 L）の「専門サービス業（他に分類されないもの）」（中分類 72）と分類されています。
英名には様々あり、「Certified Administrative Procedures Specialist」や、「Administrative Scrivener」、「Immigration Lawyer」などが使われております。法務省の日本法令外国語訳データベースシステムでは、「Certified Administrative Procedures Legal Specialist」と訳されています。