業務内容
服部佐知子行政書士事務所の業務内容をご紹介させていただきます。
業務内容
外国人労働者の就労ビザ申請をはじめとした「ビザ・帰化」、産廃処理業許可申請および建設業許可申請の「許認可」、起業家の方などに向けた「法人・組合設立」、さまざまな「専門サービス」を業務の軸としています。行政書士業務の依頼をご検討されている方は、ぜひ服部佐知子行政書士事務所までご相談ください。
外国人のビザ申請・帰化申請
日本に上陸する外国人の活動が条件（在留資格該当性・基準適合性の要件）に適合しているかについて法務大臣は事前に審査を行い、認められると「在留資格認定証明書」が交付されます。この証明書を提示して、外国の日本大使館や領事館で査証（ビザ）を申請すれば迅速に発給されます。
「帰化申請」とは、外国籍を喪失して日本国籍を取得する手続きのこと。国籍法第4条第1項には「外国人は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる。」とあります。永住権は許可取得後も外国籍のままであるのに対し、帰化は完全に日本人となる点が異なります。
2019年4月からは「特定技能」が新たな在留資格として加わりました。中小企業や小規模事業者などで人手不足が進む中、特に深刻化している特定の分野において、即戦力となる外国人材を受け入れていくものです。特定技能1号では14業種が対象となっています。
法人・組合設立
株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人など、法人の種類はさまざま。会社設立にも、建設業許可・産業廃棄物許可・倉庫業登録・運送業許可・飲食店業許可などの手続きが多々あります。これらの許認可を考えず会社を設立した場合、資本金・会社の目的・役員構成などを許認可の条件に合わせて変更登記する必要があります。外国人の方は「経営・管理ビザ」との関連もあり、ビザの審査条件を考慮しなければなりません。会社設立段階からご要望に沿ったアドバイスをいたします。
専門サービス
アポスティーユとは、公文書に対する外務省などの証明のことです。海外へ提出する書類に必要なアポスティーユの取得を行います。また、セミナー講師の派遣や外部監査人など、ご要望に合わせた専門性の高いサービスもご提供しております。
